幸福実現党が「民主党政権の実現を阻止するため、保守勢力と選挙協力できる所には推薦を出し、立候補しない」という名目で、次期衆院選での全小選挙区からの候補擁立を取りやめる方針を明らかにした。当初、次期衆院選への参加そのものをやめるという報道がなされたが、結局一部撤退ことになるようだ。供託金が多額という説明をする報道もあったが、実際のところ活動費のほうが負担になっているように思う。都市だろうが地方だろうがフルスロットルで活動している。しかし、当選の芽はまずないだろうから、特に獲得票数が少なくなりそうなところからは撤退するということなのだろう。
あれだけ大騒ぎしておいてやっぱり撤退しますでは、ふざけているにもほどがある。一部撤退は現実的な判断と言えようか。自民党候補に幸福実現党が推薦を出すことになるのかもしれないが、この効果はどうなるのか。逆効果のほうが大きいかもしれない。推薦拒否とかできるのだろうか。