搭乗率保証制度を導入している静岡空港発着の日本航空（ＪＡＬ）福岡便の搭乗率を引き上げようと、県は２月、半額程度を補助する若者向けの格安ツアーや５０００円割り引くパックツアーなどの販売支援に乗り出す。ＪＡＬと交わした覚書に基づけば、今の搭乗率だとＪＡＬに２億円超の運航支援金を支払う義務が生じるため急きょ、てこ入れに動いた。ただ、県が拠出する事業費は８０００万円に上り、費用対効果が問われる。
（中略）
１２月末までの無料客を含むＪＡＬ福岡便の搭乗率は６４・７％。県はキャンペーンで純増効果は６０００席と試算。搭乗率を３・３ポイント押し上げ、運航支援金の支払いを約９５００万円圧縮させたい考えだ。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100126ddlk22020294000c.html
県が１日発表した静岡空港利用状況によると、搭乗率保証制度が導入されている日本航空（ＪＡＬ）福岡便の搭乗率は１月末までで６４・４％（無料旅客含む）にとどまった。３月末まで運航する同便すべてが満席でも、支払い基準の７０％を下回る６８・８％になる計算で、運航支援金を支払うことが確定した。川勝平太知事は支援金支払いを拒否しながら、搭乗率アップを狙って８０００万円かけた支援策を始めており、その対応のちぐはぐさが明らかになっている。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100202ddlk22020263000c.html
多額の県税を投入した搭乗率アップ策の一方で、川勝平太知事は「７割に届かなくとも、そもそも保証金は支払わないので気にしない」と話している。
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001002020001
結局、どうしたいんだ。
8000万円かける支援策で9500万円の運航支援金を圧縮できるのか？という疑問がある。普通に利用しようと思った客がツアーに流れたら、それは純増ではないし、その効果が疑問になる。また、JALに向けた支援策に対して他の航空会社から不満の声も無視できないだろう。
結局、静岡空港不要論に抗するというか、県のメンツの問題でしかないのでは？と思うわけだが、どうだろうか。川勝知事も静岡空港に関して言えばけっこう積極的な姿勢なのだが、空回りしている感が否めない。