http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201210008.html
国政野党は早期解散を求めているけど、大阪維新の会としては早期に解散してもらっては困るのだろうな。早くとも今年終わり、できれば来年が望ましいというところか。衆参ダブル選がベストとすら考えているかもしれない。
「公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。」というので、小選挙区では公明党、みんなの党と候補者調整をして、その三党とも候補者を立てられてないようなところは自民党と連携していくということか。公明党は小選挙区に擁立する候補は少ないし、みんなの党は現時点では近畿は６つの選挙区の候補しか決めていないので、調整がつくという算段か。
自民党の大阪維新の会に対する立ち位置があまりはっきりしないのだけど、石原幹事長はかなり連携したがっているが、基本的には警戒しているというスタンスいう認識でいいのだろうか。自民党はどの党と選挙協力するかもはっきりしないし、次期衆院選の候補者も決めていないところがわりとあるしで、本当に解散総選挙を早期にする気なのか？とも思う。
大阪維新の会としても人材不足なことは否めない。３月に候補者を養成する「維新政治塾」を立ち上げるという。東国原とか中田宏とかの在野政治家を組み込むよりは自前で育てたほうがいいとは思う。ただ、育成といっても一朝一夕にはいかない。せめて大阪維新の会を立ち上げたときに養成機関も一緒に立ち上げていればねぇ。大阪ローカルから全国展開、という方針の転換が最初から計算されたものではなかった、ということなのだろうけど。