民主党代表選は21日に行われたが、結果は野田代表の圧勝。他の三人は思い出作りに立候補したのか、という感じだ。２、３、４位連合という言葉も出てきたが、選挙戦が進むにつれ、野田代表の再選が確実となって、だんだん凋んできた。せめて反野田で一本化できればよかったのだが、一本化するほどまとまってはいないということなのだろう。これで民主党は野田代表で衆院選を戦うことになるのだろう。

自民党総裁選は今日行われて、安倍晋三元首相が石破茂前政調会長を決選投票で逆転し、自民党の次期総裁となることに決まった。党員投票では石破氏が圧倒していたが、５人の候補者が乱立した選挙では過半数をとるまでには至らず、決選投票は国会議員による投票なので、安倍氏が逆転できたという格好だ。

基本的に自民党安倍総裁となると、日本維新の会としては歓迎だろう。また、民主党としても石破総裁よりは与しやすいということで歓迎という声もある。

衆院選が終わるまで次の政権のあり方が見えないという状態ではあるが、日本維新の会が伸びるという前提の上で、安倍総裁就任で次期政権は自維公連立政権、という可能性も見えてきたと思う。その場合は安倍首相になるのだろう。仮に日本維新の会が衆院選で第一党になったとしても（衆参ダブル選にならない限り）参議院議員は数名だし、実際首班にふさわしい国会議員もいない状態であろう。その政権がダメになったときに、巷で噂されている橋下代表衆院選立候補→首相、というカードを切るという選択肢も出てくるのだろう。さすがに次期衆院選に橋下代表が出るということはあり得ない。いきなりカードをばんばん出す必要はない。

自維公連立政権でその次の選挙の選挙協力はどうなるの？という話だが、次期衆院選まではその政権は持たないんだろうな。参院選はちょっとわからないが。衆参ダブル選だとすっきりするんですけどね。だから、早期解散を求めるのは、自民が維新と一緒にやるつもりであれば、下策だと思う。まあ、落選議員のことを考えると選挙を早くしたいし、都議選と被りたくないという公明党の意向もわかるんですけど。

http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m010064000c.html

今日結党したということでいいのかな。ただ、今日総務省に政党の届け出をするという情報もあったのだが、その届け出については後日行うことになるという。

結局、立ち上げ当初から参加する国会議員は７人。他にも後から入ってくるのかもしれないが、この７人が国会議員側では核となるメンバーになるのだろう。あと、元から大阪維新の会にいた地方議員、国会議員を目指して維新政治塾に入った人たち、この３つの層で日本維新の会が形成されていて、更には在野、もしくは他の党で活動している首長経験者もこの後で参加していくことが考えられる。これらのバランスをとっていくことはかなり難しいのではないか。実際、国政政党になるにあたって、大阪維新の会の地方議員たちから多くの不満が出たという。

個人的には、橋下徹という政治家はいけないと思う部分もあるが、それなりに評価している。実績豊富な国会議員ですら、ある人は翻弄され、またある人はおだてられていい気にさせられている、たかが政治家歴数年の人に。ただ、大阪維新の会という組織に関しては、どうも人材不足感を感じるのである。日本維新の会になって入ってくる人たちで多少は強化されるのだろうが、それが追いつかないくらい組織が大きくなるわけで、その点を解消するのが難しいように感じた。維新政治塾から優秀な人材をピックアップするということも考えていたのかもしれないが、ここのところの維新政治塾の扱いを見ていると、あまり重視はしていないのかなとも思う。

（余談だが、維新政治塾塾生が書いているというブログにも「維新政治塾の塾生は能力は低い」と書いてあった。その後でフォローはしているが。）

次期衆院選には350人擁立すると言っている。当面は次期衆院選の候補者選考が注目となるだろう。

「近いうちに解散」という言葉がでてきて、実際は近いうちに解散になるかはどうかわからないが、任期も少なくなり１年以内に次期衆院選が行われることは確実である。そういう状況で次期衆院選に向けての動きがいろいろ出ている。

そういうわけで、「第46回衆議院議員選挙候補予定者まとめ」作りました。

http://politics.free-active.com/note/hor46/index.html

候補予定者が載っているサイトはいくつかあるのだが、最新に追随しているところが一つも見つからなかったので、作りました。もちろん、当サイトは最新の状況にあわせて更新していく予定です。

あと、Google AdSenseがついていることについては、お察し下さい…。まあ、最近では個人サイトでも広告が当たり前のようについているし、それだけ敷居が低くなったということで、試してみるつもりもあってつけてみた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120906-OYT1T00221.htm

みんなの党がここにきてもめている。解党を求める声もあがったというが、そこまでの結論には至らなかった。また、今月中に渡辺代表の任期満了ということで、代表選を行うという。

みんなの党はここまで大阪維新の会と連携を行う方針で固めていたが、ここ最近、みんなの党の所属国会議員の何人かが個別で大阪維新の会を母体とした政党に移籍する意向を示したり、大阪維新の会との関係が微妙になったりと、その行く先に暗雲が漂っている。もともと、大阪維新の会との連携ありきという戦略のハンドリングはなかなか難しいものだと思っていたが、結局失敗しそうな様相である。連携と言っても、つまりは選挙協力だ。みんなの党は現時点で六十余の小選挙区に候補を立てている。一方、大阪維新の会はもともとは300人の候補を擁立するとしていたが、ここにきてほぼ全ての小選挙区に候補を擁立するとしている。公明党には配慮するようだが、みんなの党は「一定の配慮を検討する」としている。おそらく大阪維新の会としては、みんなの党の現職がいる選挙区は候補を立てない、くらいのことを考えているのだろうが、大部分を占める新人候補を擁立している選挙区には、遠慮無く候補を立ててくると思う。そのあたりの選挙区調整のすりあわせがみんなの党の課題だと思っていたのだが、結局候補を立てた挙げ句、維新に対立候補をぶつけられる、という構図になりそうな感がある。その場合、みんなの党新人候補の立候補辞退という事態もあり得るかもしれない。

みんなの党にとって誤算だったのは、大阪維新の会が国会議員を引き抜いて政党化したことだったか。国政素人の大阪維新の会の先導役になるというつもりだったのかもしれないが、大阪維新の会に国会議員が所属することで、その役目をみんなの党が担う必要がなくなった。しかもその半分は自分の党の議員である。

大阪維新の会を母体とした政党に移籍するみんなの党の参議院議員が衆院選に立候補するために辞職すれば、みんなの党の参院選候補が繰り上げ当選するので数の上でのダメージは少なくなるのかもしれないが、今までの戦略が頓挫したということで、党の存亡にかかわる事態になっているとは思う。

それにしても、みんなの党の代表選。もともと国会議員の投票で決める、という規約のようで、党員には投票権がないようだ。それもそれで不満が出てもおかしくないと思うのだが。とにかく、現時点では国会議員十何人かで次期みんなの党の代表を決めることになる。

http://www.asahi.com/politics/update/0815/NGY201208150001.html

大村秀章愛知県知事が中京維新の会を設立したことに、河村たかし名古屋市長が不快感をあらわにした。一方、大村知事も河村市長を批判しており、一時期は蜜月の関係だった二人は対立する関係になってしまった。この両者の協力体制は保たれるのかというのは、当ブログの2011年２月７日の記事で懸念していたが、それが現実のものになってしまった。

中京維新の会という名前からして、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会を意識していることは明らかであり、連携も視野に入れているという。それに対して橋下代表は維新という名前を使うこと自体は問題視していないが、大阪維新の会とは関係ない別個の団体であると明言しており、中京維新の会と大阪維新の会が連携できるかは不透明な情勢だ。大村知事は、今までは河村市長とのタッグが基本的な路線だったが、新党大地・真民主の鈴木宗男代表とのつながりを求めたり（もともと大村知事は衆議院議員時代に「ムネムネ会」に所属していたと言われている。）、今度は橋下代表の大阪維新の会のすり寄ったりと、非既成政党陣営の核を探すことに腐心しているという感がある。そもそも、大村知事自体が核にはなれないわけで、核と密接につながることで自身の存在感を強めたい、という意図があるように思える。今回、大阪維新の会が政党化の話など本格的な国政進出の動きが表面化したことで、それに乗ったのだろうが、あまり相手にされていないようにも思える。結局、誰からも相手にされず自滅してくパターンに陥るのではないか。

一方、河村名古屋市長の減税日本であるが、国会議員五人以上を所属させて政党化させる方針で、その目処は立っているという。減税日本所属議員の佐藤夕子衆議院議員が参加を検討している伝えられていた衆議院会派「改革無所属の会」のメンバーが党に参加するのかと思ったが、そのメンバーは大阪維新の会に合流すると報道されている（大阪維新の会もいよいよ何でもありという感じになってきたが）。今月中には発表すると言っているので、それを待つことしよう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120802ddm003010073000c.html

大阪維新の会の松井一郎幹事長が、次期衆院選を視野に入れて、国会議員を５人以上取り込み政党要件を満たす方針を明らかにした。

成功する組織の一つのモデルとして、組織の規模が大きくなるにつれて、外部から幹部級の人を招き入れて組織を固めていく、ということがあると思う。国政進出にあたってそういうクラスの国会議員の招き入れるということか。また、あくまでも国政要件を満たすために数合わせで従順な国会議員を招き入れる、という方針も考えられる。

大阪維新の会は「維新政治塾」という私塾を立ち上げて、そこから次期衆院選の候補を育成するという方針であった。維新政治塾は想定を超える参加者数を集め、段階的な選考を経て、現在のところ900人弱が所属しているようだ。ただ、現職国会議員の参加に加え、維新政治塾所属者以外でも公募に応じた人物を候補者すると言っているので、実際に維新政治塾所属者で衆院選候補になるのは（当初の目標である300人規模を擁立した場合でも）100～150人程度ではないだろうか。もっとも、衆院選に立候補しなくても参院選や地方選に立候補する人もいるだろう。塾所属者の玉石混淆ぶりからすると、そんなものなのだろうと思う。ただ、300人というのは政党要件を満たさずに比例重複立候補ができない場合の目標だと思うので、政党要件を満たすと擁立人数は減ってくると思う。他党との選挙協力を考えると、多くて200人くらいか。個人的には想定していたよりも石が多かったのかな、すなわち人材の数が揃わなかったのかな、と思ったりもする。

毎日新聞の記事によると、大阪維新の会に近い民主党の人物として具体的に名前が挙がっているのが、松野頼久衆議院議員（鳩山グループ）である。松野氏は社会保障と税の一体改革関連法案に反対票を投じている。民主党の離党ドミノの関連でこの件を語られることが多いが、大阪維新の会は元自民党の府議を多数抱えているわけだし、自民党も切り崩しを警戒すべきなのだろう。ここで名前を出せないから名前が出ていないだけであって。

あと、この方針を発表したのは松井幹事長だが、橋下徹代表は「聞いていない。維新八策を固めることが先決だ」と発言している。橋下、松井両氏の意見の食い違いというのは、最近諸処に見られて、これがあくまで表面的なもので実際は相互理解が行われているのか、それとも根本的に相互理解が深まっていないのか、どちらなのだろうか。

大阪維新の会って、民主党や自民党どころではなく、これからのハンドリングがかなり難しい政党だと思うのだが、そのあたりを詳細に解析している時間もないので、消化不良ながら書き散らしてみた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072902000073.html

「再生可能エネルギーで雇用を生み、即時原発ゼロを目指す」と宣言、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」とのことである。

基本的には、真剣に即時的な原発ゼロを目指すのであれば、そういう意見を同じにする政治勢力が選挙協力をして、衆院選、参院選に当たるべきだと思う。しかしながら、実際のところは、各勢力がめいめいに訴えている感がある。「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」とまで言われると、たとえば社民党などは立つ瀬が無いところだろう。前々回の参院選で９条ネットが参加したときも似たような感じであったが、９条ネットの得票数が少なかったため、既存の革新政党に与える影響は少なかった。今回はどうなるだろうか。

結局のところ、みどりの会議→みどりのテーブル→みどりの未来→緑の党、という系譜、ということになるのだろうか。緑の党という名前を使うタイミングとしては今が最適だとは思うが、今のところ、知名度が高い人物がいるわけでもなく、これまでの似たような政党の実績から勘案するに、緑の党が日本である程度の勢力になる青写真は見えない、というのが正直な感想である。

新座市長選関連のエントリが続いたので取り上げていなかったが、小沢一郎元民主党代表を中心としたグループが民主党を集団離党し、今月の11日に「国民の生活が第一」を結成した。

個人的には、このグループが袂を分かって別の党を結成したほうが、わかりやすくていいと思っていたので、ここまで引っ張ってはきたが、新党を結成したこと自体については評価したい。

「国民の生活が第一」という名前がアレという声もあるが、選挙情報サイトを運営している身としては、略称を「生活」としたことで他と被っていないし、まあ別にいいかな、と。ただ、党名に助詞が二つも入っているのはどうなのかという気持ちもある。もっとも、将来的には（具体的に言えば衆院選前までには）新党きづなと一つになるだろうし、そのときに別の党名になるという見方もあるのだと思う。

参加メンバーを見ると、今まで小沢氏と行動を共にしていた人たちが入っていなかったりして、そのあたりの関係はどうなっているのか、よくわからない。当選一回の議員が多いとも思う。衆院選のことを考えると、自力で小選挙区で勝てる議員も数人程度ではないか。次の選挙後には大幅に議員数が減っていそうではある。あと、前の衆院選で比例下位で当選した議員は、次の選挙では小選挙区に転出することになるのかもしれない。

大阪維新の会と連携するという話もあるようだが、TPPで意見が異なるので難しいのではないか。また、国民の生活が第一に大阪選出の議員が多いので、大阪維新の会としても、大阪の選挙区を公明党やみんなの党に譲るのはまだ許すにしても、これ以上は譲れないのではないだろうか。

結局、大阪維新が大々的に選挙に参加してくると仮定すると、民主・国民新／自民・公明／大阪維新・みんな・（公明）／生活・きづな・減税／共産／社民／幸福、くらいの対立軸ができるということか。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192414-storytopic-116.html

昨日行われた沖縄県議選。結果は仲井真県政与党が21議席（自民13、公明３、無所属５）、野党が21議席（社民６、共産５、社大３、結の会３、無所属４）、中道が６議席（民主１、そうぞう１、国民新１、無所属３）。

民主党が惨敗と言われて、政権批判云々と言われているが、元々沖縄では民主党は弱いし、前回４議席獲ったうちの２人は離党しているし（ともに無所属で再選）、もう民主党沖縄県連内がごたごたしていたわけだし、今の沖縄の民主党のレベルが１人当選できただけでもよかったね、というレベルだったのではないだろうか。

加えて、瑞慶覧長敏議員のパフォーマンス（沖縄へのオスプレイ配備に抗議して森本防衛大臣の辞任を求める会見をランニング姿でのぞむ）もなんだかなぁ、と思ったんだけど。これも県議選を意識したものなのかもしれないが、こういう抗議に共感を得る層は他の革新政党に投票するだろうし、単にゴタゴタしているという印象を与えて逆効果だったのではないだろうか。

あと、民主党沖縄県連のWebサイトがまさかのFacebookで、Facebookをやっていない私には見ることができません。Facebookはよく知らないんだけど、やっていなくても見られるFacebookもサイトもあるよね？民主党沖縄県連の場合はログイン画面に飛ばされてしまう。

あと、新党改革が19人の候補者に推薦を出したとのことなのだが、誰に出したのかがわからない。推薦者リストを発表していない。わざと出さないのか、単に忘れているのか。写真から判断すると自民党系の候補者に推薦を出したようではあるが。もっとも、新党改革に推薦をもらってメリットはといえば、舛添さんが応援しにきてくれる、くらいなのだろうが。

http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201206080002.html

電気やガスなどを契約しておらず、居住実態ないと指摘されていた多摩市の阿藤雄馬市議が辞職するとのこと。

新座市でも同じようなことが起きているが、この市議の場合は、契約していない電気を無断で使用していたというから、その点では悪質である。なお、遡って電気料金を払ったとのこと。

こういう騒動がたびたび起きるのであれば、たとえば納税実績がない人は立候補できないとか規定を決めたほうがいいのではないかと思う。個人的には法的な問題はともかく、信義の問題として、今までその市町村と関係がない、もしくは関係が薄い人が選挙直前に住所を移して市議選に立候補、というのはいかがなものかと思う。

ちなみに、居住実態がないと問題になるのは市町村議会議員であり、国会議員はその選挙区に住んでいなくても問題ではない。ちゃんと公職選挙法で規定されている。国会議員についての指摘をインターネット上で散見するので、念のため。