http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040132.html

内容は、

• [法務]小川敏夫→滝実
• [農林水産]鹿野道彦→郡司彰
• [国土交通]前田武志→羽田雄一郎
• [防衛]田中直紀→森本敏
• [金融]自見庄三郎→松下忠洋

小沢一郎元代表との会談が物別れに終わって、自民党等との協調路線で内閣改造に踏み切ったということなのでしょうか。手際がいいと言うべきか。他のことも手際よくやってほしいものですが。

特徴はというと、民間からの防衛大臣の起用でしょうか。

それにしても、すっかり鹿野グループが一掃されてしまったな。

４月12日、兼ねてから噂されていた、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党「石原新党」が５月末に結成で最終調整に入った、という記事が出された。しかし、同日に当の石原都知事が石原新党構想を白紙に戻すと発表。その数日後には、東京都が尖閣諸島を購入することを発表。石原都知事をめぐる興味が石原新党構想から尖閣諸島購入に移った感がある。

石原新党結成の記事によると、「当初もくろんでいた３０人程度から２０人を下回る可能性もある。」とある。もともとは、国民新党（８人；４月１日時点）＋たちあがれ日本（５人）＋新党きづな（９人）＋民主党を離党して無所属になった人＋α、くらいの構成で結成するつもりだったのだろう。しかし、国民新党が消費税増税に端を発して二分してしまった。これは、国民新党として連立政権に残るか、石原新党に合流するかの路線対決にもなったわけだが、結局、亀井静香代表、亀井亜紀子氏が国民新党を離党することになった。亀井静香氏の強気な姿勢の背景には、石原新党という次の手があったからということが推測できる。石原新党構想をはやく形にしたい亀井氏サイドが流した「５月末結成」情報、というのは邪推ではあるが、そういう報道に対して真っ向から否定して火を消した石原都知事は東京都知事を長くやっているだけのことはある。

（別の話だが、尖閣諸島購入の募金についても、募金額という数字で支持を可視化するのはうまいやり方だと思う。）

あと、20人くらいで構成するとなると、数の上からどうしても新党きづなが断トツで第一勢力となってしまう。なってしまうのは失礼な感じもするが、石原都知事としてはあまり好ましくない状況ではあろう。

石原新党構想の前には、平沼新党構想というのがあった。2005年に郵政民営化に反対して自民党と袂を分かつことになった平沼赳夫氏、他の郵政民営化反対の人たちが翻意して自民党に帰っていく中、自身は自民党には帰らず筋を通した政治家であると評価される。やがて保守支持層が「平沼新党」を期待するようになる。2009年の衆院選では無所属ながら「平沼グループ」として平沼麾下を鮮明にした立候補者が多数立候補し、二名が当選した。平沼氏とその二名で衆議院内に会派を作る。それを基盤とした「平沼新党」への期待は高まったが、結局、与謝野馨氏らと所属国会議員数５人である「たちあがれ日本」を結成。何年も期待させたわりには期待外れに終わった感もあった。その後、与謝野氏はたちあがれ日本を離れている。そういうこともあって、もう平沼ではダメだ、石原だ、ということになって石原新党への期待が高まっているのだろうが、その期待通りに事を運ぶのは簡単ではないだろう。いずれにせよ一度しかチャンスしかないわけで、拙速を避けて一旦新党構想を白紙にした石原都知事の判断は正しいと言えよう。

「減税日本」の政治塾が２１日、東京都内で始まった。

塾は１回８００円で年６回を予定し、２８日には６００人が参加する「名古屋政治塾」も開講。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042290100630.html

これ、朝日新聞の記事だと、名古屋について触れられていなくて、なんで名古屋でなく、東京で行うのか調べてみたら、名古屋でも21日に開催するつもりが講師の都合で中止になったらしい。記事だと初めから28日から開催するような書き方だが、中止が決まったのが４月２日とわりと早い時期だったので、中止にしたこと自体無かった話として扱われているのだろうか。

また、名古屋市議会の減税日本の会派が分裂している。元々あった「減税日本ナゴヤ」（22人）と「減税日本新政会」（５人）、「減税日本クラブ」（１人）の三会派ができている。党が同じで会派が違うということはあまり珍しい話ではないが、いずれにせよ党運営がうまくいっていなさそうではある。

国民新党において所属議員間の対立の末に離党者がでる、という騒動があったばかりだが、国民新党が2005年に結党してからここまでの所属議員の増減についてまとめてみた。

2005年８月８日に衆議院が解散しているので、厳密にはここから衆院選が行われた９月11日までは衆議院議員は存在しないのだが、ここでは解散前に議員だった者を衆議院議員として扱っている。

こうしてみると、2007年までは選挙が行われても現状維持を保ち、2009年からは選挙のたびに議員を減らしているが、他党を離党した人を招き入れることで人数を保ってきていた。懐が深いというか、いい感じで緩い保守小政党という性格なので、他所の議員が入りやすかったというのもあるのだろう。そして、ここまで離党者はいるが円満離党であり、今回のように対立して離党するということはなかった。それが、ここまで国民新党を保ってこれた理由と言うべきだろうか。

しかし、国民新党を発展的に解消して他党と合併するという構想はここまで何度も持ち上がってきた。その構想の発想者が亀井静香元代表だったわけで、長い目で見れば、やるやると言ってきたことをここまでやらないでおいて、ここに来てようやくやろうとし出した、とも捉えられる。ただ、一緒にやろうとしている他の人の態度が冷淡というか、淡泊なように思える。実際どうなるのだろうか。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201210008.html

国政野党は早期解散を求めているけど、大阪維新の会としては早期に解散してもらっては困るのだろうな。早くとも今年終わり、できれば来年が望ましいというところか。衆参ダブル選がベストとすら考えているかもしれない。

「公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。」というので、小選挙区では公明党、みんなの党と候補者調整をして、その三党とも候補者を立てられてないようなところは自民党と連携していくということか。公明党は小選挙区に擁立する候補は少ないし、みんなの党は現時点では近畿は６つの選挙区の候補しか決めていないので、調整がつくという算段か。

自民党の大阪維新の会に対する立ち位置があまりはっきりしないのだけど、石原幹事長はかなり連携したがっているが、基本的には警戒しているというスタンスいう認識でいいのだろうか。自民党はどの党と選挙協力するかもはっきりしないし、次期衆院選の候補者も決めていないところがわりとあるしで、本当に解散総選挙を早期にする気なのか？とも思う。

大阪維新の会としても人材不足なことは否めない。３月に候補者を養成する「維新政治塾」を立ち上げるという。東国原とか中田宏とかの在野政治家を組み込むよりは自前で育てたほうがいいとは思う。ただ、育成といっても一朝一夕にはいかない。せめて大阪維新の会を立ち上げたときに養成機関も一緒に立ち上げていればねぇ。大阪ローカルから全国展開、という方針の転換が最初から計算されたものではなかった、ということなのだろうけど。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T00977.htm

新党大地の鈴木宗男代表が新党「大地・真民主党」を結成した。代表は鈴木氏で、所属国会議員は、新党大地の浅野貴博（衆・比例北海道）、元民主党で無所属の松木謙公（衆・北海道12区）、元民主党で無所属の石川知裕（衆・北海道11区）、今月28日に民主党を離党した横峯良郎（参・比例）、新党日本で当選し無所属の平山誠（参・比例）の五氏。

マスコミ報道などでは、松木新党に民主党に離党届けを出した内山晃衆議院議員ら９人が参加する、というようなことがまことしやかに流れていたが、ところがどっこい、鈴木宗男氏側のほうから動いていた。これが発覚したのが総務省が届け出があったことを発表したことによるもの。マスコミはこの流れを全然掴めていなかった、ということなんですかね。

民主党から年末に離党して新党を作る、というのはこれまでよくあったことで、そのたびに民主党崩壊みたいなことが言われるものの、結局民主党は崩壊せずに新党のほうがダメになっていくということが続いていて、表沙汰になっていた内山氏らの離党→新党結成にも私としては冷ややかな目で見ていたのだが、今回の主流の離党騒動とは別の流れでこういうことが起きたのは驚きである。正直、党名は「民主党」という名前を入れる必要があったのか？など疑問もあるが、実質新党大地が政党要件を満たすために改組したようなものなので、新党を作るメリットのほうが大きいのだろう。また、鈴木宗男氏が地盤としていた旧北海道５区が地元の議員が２人所属したということで、その点でのインパクトは大きい。他の２人の参議院議員は数合わせの感があるが。

一方、内山氏らは年明けに新党を結成するというが、よく言われているように政党助成金をもらうためには年末までに新党を結成するのが鉄則となっている。金目当て、と揶揄されようが、何かと金は必要なのは確かである。年末までに新党を決めてきた大地・真民主党と違って、内山氏側はなんかもたもたしていて、うまくいきそうにないな、という印象。一応、松木謙公氏は内山氏側の新党との連携もあり得るとは言っている。

あと、解散総選挙だけど、素人が無責任に言ってみると、来年後半には打ったほうがいいのではないかと。このまま衆参ダブル選だと民主党も一発で終わりそうなので、そのあたり、なるべくいい時期いい流れに解散が打てるか、ということが焦点になってくるけど、それができるのならば今のような苦境には陥っていないか。

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20111205ddlk11010133000c.html

前回の選挙では、「黒川滋さんのブログに詳しい」と書いたが、今回は黒川さんが選挙に立候補したので、えーと、どこか詳しいところはありますでしょうか？

定数24のところ、29人が立候補。５人が落選という状況で、現職１人、新人４人、いずれも無所属が落選。無所属新人で当選したのは黒川さんのみ。この前の新座市議選のときもそうだったが、このあたりの市議選で無所属の新人が当選しようとなると、かなり力がないと難しい。なんか東京のベッドタウンだし、若さとかやる気を前面に出して活動すれば当選するだろう、と思っているならばとんだ見当違いだ。

トップ当選はみんなの党公認の候補。民主党の候補の票数が前回と比べてほぼ半減しているところとあわせて考えると、前回民主党だから、ということで投票していた人が、今回はこぞってみんなの党だから、と投票したのかな。一方、今年４月の県議選にみんなの党公認で立候補した候補（次点で落選）が無所属でこの市議選に出ているが、当選はしているものの得票数は３桁である。やはり「みんなの党」という看板の力なのか。ただ、みんなの党は市議会で一人だけだし、圧倒的な熱意を持って支持を集めたという様子でもないので、今後厳しい局面にぶつかる可能性もあるかと。

投票率は34.63%と、前回よりも４ポイント近く下がっている。かなり低い。

来年２月では新座市議選がある予定だが、やはり現職が有利か。あと、各政党がどういう戦略を持って戦うかで趨勢が決まってくるか。

最近、この話題ですっかり持ちきり、というのがTPPなんですが、個人的な意見としてはTPP参加には否定的。ただ、賛成する気持ちもわかるし、反対する気持ちもわかる。基本的には各々の立場や、日本という国に対する現状での評価の違いが賛否を分けているのであろう。

ただ、TPPって、かなり前から問題としてはあがっていて、震災の影響で伸び伸びになっていたということはあるにせよ、いずれにせよいつかは結論を出さなければいけない課題であったことは確かだ。日本の政治的な指向を考えると（民主党政権とか自民党政権にかかわらず）TPPに参加するほうが自然なのかなと思う。なんか土壇場になって反対の声が強くなってきたのだが、基本的に今更感は感じる。あと、財界にそっぽを向かれていた菅総理から、財界の受けがいい野田総理になったわけで、そのことで財界が推すTPP参加により近づいていったことは否定できないだろう。

「反XXX」にありがちな点として、反対の意見をがなっているだけで、いかに自分たちの意見を実現させていくか、という観点に欠けているように思う。以前から運動している人はそうでもないのだろうが、”にわか”な人に特に顕著にその傾向が見られる。

まあ、TPP以前に経済のグローバル化というのは進んでいて、仕事がどんどん海外に流出して、日本の若者はフリーターで糊口をしのいだり、ニートとかやっている人が増えている世の中なので、TPPというシングルイシューではなく、グローバル化そのものの悪弊を考えたほうがいいのではないかと考える今日この頃である。

http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109100390.html

鉢呂経済産業相が、自身の一連の発言の責任をとって辞任した。

最初の「死のまち」は公式の場での発言であり、本人の発言であることは間違えない。問題とするかは人それぞれだが、この発言については撤回し謝罪している。

次の「放射能をつけちゃうぞ」（この発言自体あやふやなのだが後述）発言については経緯が不可解。まず、報道されたのは「死のまち」発言の後だが、実際は「死のまち」の前日に「放射能」を発言したそうだ。最初読売新聞のネットの記事を見たとき、時系列がまるでわからなかった。（今探したがその記事は見つからなかった。）しかも、「放射能」発言については報道各社の表現がばらばらで本当のところ何と発言したのかがわからない。おそらく発言した本人も覚えていないし、まわりにいたという記者たちも覚えていないのだろう。以降は憶測だが、その場ではスルーされていたのが、後になってこの発言も問題にしようということになって、思い出して記事を書いたら、見事に各社の表現がばらばらだったということなのだろう。

しかも、これは真偽が不明だが、まわりにいた記者たちが鉢呂大臣を煽って問題発言を引き出した、という情報もある。そうなると問題の発端はまわりにいた記者ということになるが、なんせ未確認情報だし、マスコミ側からはそういう情報は出てくるはずがない。何らかの形で情報が出てくることを望む。

そういうあやふやな報道を元に辞任するのもどうかと思うのだが、鉢呂氏自体、今回乗り切ったとしても、今後のことを考えて辞めておいたほうがいいと考えたのだろうか。

それにしても、鉢呂大臣脱原発発言→読売新聞原発素敵社説→鉢呂大臣辞めさせようキャンペーン、と考えると、わかりやすいと言えばわかりやすい。実際のところ本当にそうなのかはわからないし、読売側は否定するに決まっているから、そこを突き詰める意味はない。いくらなんでも単純すぎる図式だとは思うが、そう勘ぐられても仕方がない面はある。

個人的には一川防衛大臣も「自分は素人」発言のほうが辞任に値すると思う。あの発言をして辞めさせなかったので、野田内閣は無闇に大臣を辞めさせるようなことはしない内閣だと思っていたのだが…。

http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201109020143.html

野田内閣が今日正式に発足。顔ぶれを見ると党内融和を優先させたという感が。適材適所かはわからない。（与謝野？みたいな）突飛な感じはない。堅いというべきか。まあ、いくらか謎なのもあるが、本命の人に断られての次善の策なのだろうと思う。

それにしてもこういう結果だけみると海江田を推した意味がわからなくなってくるね。

まあ、最終的に重要なのはどういう仕事をするかなので、後日選出されるであろう、副大臣、政務次官の方々とともに任務に励んでいただきたいと思う次第でございます。